就業不能保険

就業不能保険とは

病気やケガで長期間、仕事に就けなくなった場合の収入を補てんするのが、就業不能保険といわれる保険商品です。

就業不能になったときは?

会社員や公務員の場合には、健康保険や共済組合での「傷病手当金」制度があり、療養のため、給与を受けられないときにも「傷病手当金」が支給されます。
支給金額は、標準報酬日額の3分の2に相当する金額が、仕事を休んだ日が連続して3日間あった後、4日目から最長1年半支払われます。
傷病手当金が支給されるとは言え、その期間は収入減の状態であり、生活費や治療費等の経済的負担が大きいと思われます。
また、自営業者が加入している国民健康保険には、この制度がありません。

就業不能保険の役割

病気やケガでの保障で思いつくのが、「医療保険」だと思います。しかし「医療保険」は、基本的には、病気やケガで「入院」したり、「手術」をした場合に保険金が給付される商品ですので、在宅療養で仕事に就くことができなかった場合などは保険金給付の対象外になる可能性もあります。
また、病気やケガで就業不能となった場合、上記の「就業不能になったときは?」でご説明したように収入の目減りが懸念され、家計に大きな影響を及ぼすと考えられます。例えば、住宅ローンや家賃の支払い、子供の教育資金やお小遣いなどは、節約しにくい費用です。
就業不能保険は、医療保険ではカバーできない「在宅療養での就業不能状態」や「収入の目減り」を埋める保険商品です。

就業不能状態とは

保険会社により所定の状態が定められています。
①病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所に入院している状態
②病気やケガにより、医師の指示を受けて自宅等で在宅療養している状態
などをいいます。
在宅療養とは、医師によるリハビリや投薬治療が継続しており、病院への通院などの最低限な外出を除いては、医師の指示により自宅で治療に専念している場合などを言います。

就業不能保険にご加入いただける方

就業不能保険は、勤労により一定の所得を得ている方が対象になります。
学生、年金生活者、資産生活者、無職、休職中の方は対象外となります。
なお、主婦・主夫の方につきましては、対象となる保険会社もございます。

就業不能保険の免責期間とは

就業不能保険には、支払対象外の期間があります。
就業不能な状態になってから給付金が支払われるまでの期間のことで、免責期間といいます。
保険会社により設定は異なりますが、各社所定の就業不能な状態が「60日」や「180日」といった期間、継続していた場合に保険金の支払の対象となります。

免責期間

就業不能時の給付金とは

最初にもありますように、就業不能保険とは仕事に就けなくなった場合の収入を補てんするものです。
就業不能になった際、毎月給料のように一定の金額を保険会社から受け取るようになります。
この毎月受け取るお金を、給付金といいます。

お申込み時の年収によって毎月受取る金額(給付金)の設定額に上限があり、同時に、
保険会社ごとに設定額の上限も決まっています。
多くの場合、毎月受取る金額(給付金)の範囲は、10万円から50万円以内となっており、
且つ、この範囲内で年収による設定金額に上限があることになります。

なお、就業不能状態から回復した場合は、給付金の支払いが止まります。

就業不能保険の保険期間について

就業不能保険は、働いている方を対象にしているため、一定期間を保障する「定期タイプ」の保険となっています。
例えば、55歳満了、60歳満了、65歳満了、70歳満了などの期間から選択することとなります。