医療保障を考える
「生命保険」といった場合、大きく「万が一の場合に死亡保険金が支払われるもの」と、「病気やケガで入院をした場合に入院保険金が支払われるもの」とがあります。
今回は、「病気やケガで入院をした場合に入院保険金が支払われるもの」について考えていきましょう。

医療保障とは

医療保障とは、自分が病気やケガにより入院や手術などを行った場合の経済的負担に備えるための保険です。

医療保障が担う役割

自分が病気やケガになるタイミングというのは、決して自分で自由に操れるものではありません。そしてその症状の重さ、経済的な負担の重さも予想を上回ることもあります。
病気は生活習慣などで予防ができます。それと同じく経済的な準備を事前にしておくことは可能です。その方法のひとつに、医療保障があります。

医療保障選びのポイント

医療保障の選択に迷った場合のポイントのひとつは、「自己負担費用にどこまで保険を活用するか?」です。

自分でする負担としなくていい負担いろいろ

生命保険の基礎知識「医療保険とは」にもありますように、日本国民は公的医療保険制度に加入が義務付けられています。入院などで定められた自己負担割合(1~3割)の範囲が自己負担費用となり、その金額によってはさらに高額療養費制度の対象となり自己負担上限額分以上の費用は払戻しになるなど、その保障はかなり手厚いものとなっています。
しかし、公的保険の保障の対象外の費用については全額自己負担になります。例えば入院をした場合ですと病院での食事代、差額ベッド代、また入院用に買いそろえた衣類や日用品の費用、さらに、先進医療技術料※1など、公的医療保険制度の対象外にあたる治療費も全額自己負担となっています。
自己負担範囲 説明図

医療保障の金額はいくら必要?

では、自己負担の範囲に備えようとした場合、いくらを目安に考えれば良いのでしょうか。自己負担の対象となっている項目でそれぞれどれくらいの金額が必要となるのかを見てみましょう。

自己負担限度額

まずは自己負担限度額についてです。先ほども書きましたが、健康保険に加入している場合、高額療養費制度により自己負担として支払う金額に上限が設定されます。自己負担限度額は、所得や年齢によって限度額の算出方法が異なります。算出方法は下記のとおりです。

【70歳未満の場合(月額)】

所得区分 自己負担限度額 多数該当*
区分ア
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:年間所得金額901万円超
252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
区分イ
健保:標準報酬月額53万円~79万円
国保:年間所得金額600万円~901万円以下
167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
区分ウ
健保:標準報酬月額28万円~50万円
国保:年間所得金額210万円~600万円以下
80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
区分エ
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:年間所得金額210万円以下
57,600円 44,400円
区分オ住民税非課税 35,400円 24,600円

*多数該当
直近1年間に3ヶ月以上の高額療養費支給を受けていた場合、4ヶ月目からは「多数該当」の金額が限度額となります。

【70歳以上~75歳未満、後期高齢者医療制度対象者の場合(月額)】

区分(負担割合) 外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者世帯
一部負担割合:3割
44,400円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
(多数該当の場合:44,400円)
一般
一部負担割合:2割
(誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)
12,000円 44,400円
低所得者2(住民税非課税者)
一部負担割合:2割
8,000円 24,600円
低所得者1*
一部負担割合:2割
8,000円 15,000円

*低所得者1
住民税非課税者のうち、年金受給額80万円以下など世帯の各所得金額が必要経費・控除を差し引くと0円になる方

例えば年収400万円・70歳未満で一部負担割合3割の方が医療費100万円の入院や治療を受けた場合ですと、区分ウの算出式が適用されますので、80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円となり、自己負担限度額は1ヶ月あたり87,430円となります。

【入院時食事代】

次に、入院時食事代を見てみましょう。入院食事代についても、所得によって1食あたりの負担額が決められています。例えば一般に該当される方が30日間入院された場合、1食360円×1日3食×30日間=32,400円となります。
入院時食事代

一般 1食360円(平成30年4月1日以降1食460円)※
70歳未満の
住民税非課税世帯
1食210円(入院91日目以降以降1食160円)
70歳以上の
低所得者2
1食210円(入院91日目以降以降1食160円)
70歳以上の
低所得者1
1食100円

※疾病内容により減額される場合もあります。
また、住民税非課税などに該当されない一般の方は、平成30年4月からは460円へと変更となる予定となっています。

差額ベッド代

   
次に、差額ベッド代です。差額ベッド代について簡単にご説明をしますと、患者の同意を得て、病室の病床数が4床以下であるなどの要件を満たした部屋に入院した場合、病院は差額ベッド代を請求できることとなっています。一人部屋でなくても請求対象となる点にご注意ください。

1日当たり
平均徴収額(推計)
1人室 7,828円
2人室 3,108円
3人室 2,863円
4人室 2,414円
合計 6,155円
最低 50円
最高 378,000円

厚生労働省 「中央社会保険医療協議会総会(第337回)議事次第」を参考に作成

この差額ベッド代は病院ごとに設定金額が異なっておりますが、調査によると1日当たりの平均徴収額は約6,155円となっております。これを基にすると、30日間入院された場合、6,155円×30日間=184,650円となります。

先進医療技術料

 
次に、先進医療技術料を見てみましょう。厚生労働省により指定された109種類(平成29年2月1日時点)の先進医療を受けた際に、先進医療に係る費用(先進医療技術料)については全額自己負担となります※1。厚生労働省「平成28年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」※2より平成28年6月30日時点における先進医療Aに係る費用の一部を見てみると、次のようになっています。

技術名 平均費用 年間実施件数 平均入院期間
陽子線治療 約276万円 2,016件 8.8日
重粒子線治療 約309万円 1,787件 9.8日
多焦点眼内
レンズを用いた
水晶体再建術
約55万円 11,478件 1.2日
内視鏡下甲状腺
悪性腫瘍手術
約27万円 106件 6.5日
腹腔鏡下
広汎子宮全摘術
約75万円 136件 13.3日
合計* 約75万円 23,728件

*合計は全体の合計のため、記載項目と平均費用・実施件数が一致しておりません。

実施件数の多いものと全体合計を見ると、ばらつきはありますが費用が高額となるものが多く、自己負担額が大きくなる可能性があるとわかります。

では、実際の自己負担費用の平均は、どれくらいになっているのでしょうか。生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」※3を見ますと、1日当たりの自己負担額平均は男性が20,693円、女性が19,167円、全体の割合を見ていくと男女ともに多いのは10,000円~15,000円未満となっています。

自己負担平均

男性 女性
平均
(日額)
20,693円 19,167円

データを見てみると、公的保険を活用した場合でも自己負担の金額は大きくなる可能性があることがわかります。入院はご自身や周囲の方の生活に大きな影響を与えるものです。単身の方でもご家族がいらっしゃる方でも、しっかりと自己負担額のどこまでに備えるかを考えておきたいですね。

本当に迷いに迷っている方向け…医療保障平均保障日額

本当に迷いに迷ってしまって入院保障日額をいくらに設定すれば良いのかわからない…でも加入はないと不安…そんな方のために、「どれくらいの金額を設定している方が一般的に多いのか?」というデータをご紹介いたします。
生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」※3によると、死亡保障の平均加入金額は男性が1,793万円、女性が794万円となっています。また、年代別に細かく見ていくと次のようになっています。
医療保障平均日額(男性)
医療保障平均日額(女性)

ご加入時の保障金額に迷われた場合には、こちらのデータを参考にしてみても良いかもしれません。
ただし、あくまでこれはどこかの誰かの状況での話になります。ご自身で加入を検討するときは是非、何を重視して備えをするか、検討してみてください。

※1 厚生労働省「先進医療の概要について」
※2 厚生労働省 平成28年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について
※3 公益財団法人生命保険文化センター 平成28年度「生活保障に関する調査」